ご承知のとおり、9月11日(金)正午開催の衆院本会議で改正派遣法が成立しました。そしてナント、同日17時から労働力需給制度部会が開催され、バタバタと傍聴してきました。異例尽くめの今回の改正を象徴するような急な開催です。
この日の部会は専ら労働者側委員の発言に終始しました。と言っても、直前に資料が配布されたため、十分に確認する時間がなかったとのことで、熱のこもった議論にはならず、次回（15日開催予定）に先送りされた格好です。
次回は特に、労働者側委員から、厚労省に対して、ポイントをついた質問が多く出ることが想定されますが、施行日が30日と迫っていることから議論を尽くす余裕はなく、部会長が使用者側と労働者側の意見の取りまとめを急ぐものと思います。
配布資料からは、派遣労働者の雇用安定措置やキャリアアップ措置などの項、派遣先における意見聴取手続の項等で、求められている内容が徐々に明らかになってきた感があります。
いずれにせよ、省令、施行規則、要領などの開示が待たれるところであります。
当日の配布資料で最も重要なものは「資料2 政省令告示事項について」です。
下記の労働力需給制度部会URLよりご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000097247.html
※多くの皆様からリクエストいただいております弊社主催の改正派遣法の説明会は10月初旬に開催を予定いたします。近々ご案内させていただきます。
（コンサルティングミッション 秋元次郎）